エイジズムとは何か？

2018.02.20

犬が人間を噛んでもニュースにはならないが、人間が犬を噛むとニュースになる。同様に、交通事故が普通に起こってもニュースにはならないが、高齢者が事故を起こすとニュースになる。

エイジズム（ageism）は、年齢を理由にして、人を差別する考えである。日本では、長い間、高齢者を尊重する習慣が残り、欧米に比べ、エイジズムは少ないと思われてきた。しかし、近年高齢者の地位の低下と共に、社会のいろいろな場所で、エイジズムが見られるようになっている。高齢者の地位の低下は、平等社会の到来と歩調を合わせて進展している。かつての階層社会では、「家」の継続が重視され、その為に「家」の格が高い場合は、高齢者は伝統を受け継ぐ意味で貴重であった。それは、社会一般の道徳となり、高齢者は「家」から離れても尊重される場合が多かった。平等社会に移行すると、「家」制度が次第に崩れ、高齢者の価値を裏付ける意味が消失した。平等社会は、基本的には望ましいが、かつての階層社会において権利を持っていた高齢者は、平等社会においては権利を失い、それによって道徳も変化した。すべての人間が対等に扱われると、能力や努力が価値を決めるようになる。その結果、階層社会から残っている社会的慣習と平等社会の制度との間にはギャップが生じている。

平等社会の理念からは、高齢者は次のように規定される。年齢による権力、権威の所持は許されないが、もしも、身体的・精神的な障害がある場合は、社会はこれを一般の障害者と同じように、十分考慮すべきである。しかし、制度とは異なり、社会的な慣習は急に変化することはないので、その結果、複雑な様相が生まれる。

子供やその配偶者にとって、高齢者（親たち）は尊重すべき対象でもあり、一方で、何らかの障害が有り、能力が下がれば、高齢者（親たち）は価値の低い存在として見られるようになったのである。これらの矛盾する上下関係が障壁となり、平等社会での必須条件である話し合い（対話）が、家族間でも未だ十分に行われていない状態である。平等社会では、「対話」が最も重要な手段であるにも関わらず、「対話」なしの、権力関係（元気な時には親優位、障害発生後は子優位）や慣習によって相互の関係性が作られている。その結果、高齢者は障害の所為で身体的・精神的に能力が低下すること、障害の程度と比例して、その意見を無視されるようになっている。

老人ホームやその他の高齢者ケアにおいて、自分自身の処遇を自分で決めることが平等社会での基本であるとすれば、現状はそうではなく、処遇の決定に家族が大きな役割を果たしている。その家族の役割が平等社会の原則（対話）に沿って、高齢者自身の希望を代弁することが出来れば、高齢者本人にとっても好ましい状態である。

けれども、社会の移行が不十分なために、権力（発言力）の有無で処遇が決定される状態は、高齢者にとって非常に悲しいことなのである。従来エイジズムが無いと言われていた日本において、現状では「対話」の不足による新たなエイジズムの発生が進んでいる。

エイジズムを無くするためには「高齢者」分類を廃止し、0歳から100歳以上まで、障害があるかどうか、助けを必要としているかどうかによって、制度を作り替えるべきだろう。

その上で、医療介護は、年齢によって制度を分けることをやめ、「障害の程度」によって、支給を行うべきである。日本以外の大部分の国において、介護保険制度は年齢によって対象が区分されていることはなく、「障害の程度」によって年齢と関係なく支給されている。後期高齢者医療制度も、一般の医療保険制度を含め、年齢による分類でなく、「年収と資産」による保険料や一部負担金の分類に変更すべきである。

企業も、「シルバー○○」との触れ込みで商品開発を行うと、ことごとく失敗した経験を生かすべきだ。視力障害の人に対しての商品開発は正当性があり、聴力障害の人に対しての製品開発も年齢と関係なく有効である。しかし、もともと存在しない分類である「高齢者」に対しての製品開発は無駄に終わる可能性が高いのである。


障害者に対するいろいろな製品開発は、今までの大量生産方式でなく、個別のオーダーメイド方式に近い製造方式が求められる。完全なオーダーメイド方式の採用は、新しい製品が生まれる可能性を秘めている。製品の開発に関しては、薬の開発と同様に、対象者の多い障害に対する製品が企業的には優先されるが、対象者の少ない障害に対する製品開発に対しては、公的助成が必要となる場合もあり、その製品が結果的に多くの人に恩恵をもたらす可能性も出てくる。

そして、ＩＴの使用は現状での間違いを訂正すべきだろう。現状では専ら、監視モニターがＩＴの使用方法としては最も多いようだが、そうでなく、ＩＴは自立支援のために用いるべきなのだ。危険を察知することをＩＴの主たる機能と考えると、安全重視のために、自立性を阻害する結果となる。監視するのでなく、ＩＴでの自立支援を主体としなければならない。例えば、車の自動運転もある種の自動車には必要となるが、大部分の自動車には、徹底的な安全装置の開発が優先されるべきである。（衝突防止機能の精度化など）

障害を持っている人にとって、車での移動を可能にすることが出来る装置が必要なのである。現状の高齢者に対する運転上の過度の警戒心を取り除く意味でも、早急に衝突防止装置を完成すべきである。


これらのＩＴを使った補助具の開発に対して最も重要な視点は、まず、「高齢者」の概念を捨て（エイジズムを捨て）、どの様な障害あるいは困難性を持っているかに焦点を当てること、また、障害を持つ人が自分で行動することを前提として、その補助を行うような機器を作ることを目指すべきである。

公益財団法人橋本財団 理事長、医学博士橋本 俊明
1973年岡山大学医学部卒業。公益財団法人橋本財団 理事長。社会福祉法人敬友会 理事長。特定医療法人自由会 理事長。専門は、高齢者の住まい、高齢者ケア、老年医療問題など。その他、独自の視点で幅広く社会問題を探る。
1973年岡山大学医学部卒業。公益財団法人橋本財団 理事長。社会福祉法人敬友会 理事長。特定医療法人自由会 理事長。専門は、高齢者の住まい、高齢者ケア、老年医療問題など。その他、独自の視点で幅広く社会問題を探る。
2018.02.20
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