なぜ北欧諸国は成功しているのか

2025.08.08

「高福祉・高負担は経済成長のブレーキになる」――そんな“常識”を見事に覆している地域が北欧である。世界価値観調査（WVS、World Values Survey）は、1981年、ロナルド・イングルハートらが始めて以来、5️年間隔で世界100以上の国と地域において、1カ国あたり千数百人、世界で10万人足らずの人に同じ質問を行っている。内容は、幸福について、環境について、労働状況について、戦争・平和についてなど、経済や政治以外にも調査対象の国や地域の「価値観」ついて質問を行い集計している。この調査を主催している、ロナルド・イングルハートによると、人々の価値観の変化の中で注目すべきは、宗教の凋落と、宗教に変わる価値として、科学やコミュニティの価値が高まっている国や地域があることだ。北欧は宗教に代わる価値観を持つ市民社会を作り、経済的にも成功し、幸福度を高めている代表格と言える。

北欧諸国（ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、フィンランド）とオランダは、社会保障が発達していることは多くの人が認めるところではあるが、その反面、経済成長が今一歩であるとの古い批判もある。そうではない。（図1）は、北欧諸国とオランダ、アメリカ、日本の一人当たりGDPの40年にわたる増加の推移を示したのだ。

（図1）

筆者作成


40年間の推移で目立つのは、驚くべきことに北欧諸国、特にノルウェーはアメリカをも超えて、一人当たりGDPの成長率が著しい。その他の国も、日本で想像する以上に順調な上昇を示していて、日本とは経済力で大きな開きが表れている。40年前は、同じような水準から出発したのにもかかわらず、現在、北欧諸国と日本では大きな差がついている。特に、2000年代に入り北欧諸国と日本との差が現れ、2010年代には、日本の一人あたりGDPの伸びが鈍化したことが明らかになっている。人口ボーナス（人口増加）の局面では成功した日本が、人口オーナス（人口減少）になると成長率が低下したことがよく分かる。つまり、人口増加局面での政策が、人口減少の場面では破綻したことを意味している。

（図2）は現在の一人当たりGDPの国別順位である。4位のノルウェーから19位のフィンランドまで、北欧諸国は比較的上位に位置する。ちなみに日本は32位である。高福祉高負担の国々が、国民負担の低い日本より経済的に豊かになっている。従来の常識からは、不思議な現象だ。


（図2）一人当たりのGDP


次の指標（図3）は、国民負担率である。税と社会保障の負担を国民所得で割ったものである。負担が多いと生活が苦しく、経済がうまく回らないと考えられていたが、北欧諸国では国民負担率は概ね高い。いわゆる高負担である。


（図3）国民負担率


国民負担率（税と社会保障の負担を国民所得で割ったもの）は、デンマークは3位で66％、ノルウェーは9位で57％、オランダは17位で52％、ちなみに日本は22位で48％である。北欧諸国はいずれも日本より国民負担率が高いことが示されている。

ここで明快な答えが出る。大きな政府が悪いのではなく、「その大きな財政を何に使っているのか」が問題なのである。北欧諸国やオランダは、高い税を徴収する代わりに、教育、医療、老後の保障といった生活基盤に再投資している。だからこそ、国民も納得し、制度が持続しているのである。一方、日本はどうか。日本政府も北欧と同じように、徴収した税は、医療、教育、老後の保障につかっているが、異なるのは、不都合な現実を率直に語らず、選挙で票になるような、耳ざわりのいい政策だけを繰り返してきた。その結果、政治に対する不信が根強く残り、財政や社会保障の持続可能性について本質的な議論が行われてこなかった。

つまり、北欧に示されるように、国民負担率が高いこと、つまり大きな政府が経済成長を妨げているのではない。政府は国民に説明責任を果たし、時には不人気な事実も正直に伝えなければならない。社会保障は天から降ってくるものではなく、私たち自身が積み上げ、維持していく「共通の資産」である。つまり、国民に対して高負担であるが、貧困や老後の生活を保障するのか、あるいは、負担率は低く、自分で生活手段を見つけなければならないのか、どちらが正解とも言えないが、少なくても政府の方針は国民の考え方と一致しなければならない。そのためには、常に議論を行う必要があるし、政府への信頼も大切だ。社会保障の負担を少なくすると、給付も減額されることを、政府は国民にもっと説明しなければならない。社会保障費は天から降ってくるものでなく、自分たちでお金を貯め、作り上げなければならないのだ。

公益財団法人橋本財団 理事長、医学博士橋本 俊明
1973年岡山大学医学部卒業。公益財団法人橋本財団 理事長。社会福祉法人敬友会 理事長。特定医療法人自由会 理事長。専門は、高齢者の住まい、高齢者ケア、老年医療問題など。その他、独自の視点で幅広く社会問題を探る。
1973年岡山大学医学部卒業。公益財団法人橋本財団 理事長。社会福祉法人敬友会 理事長。特定医療法人自由会 理事長。専門は、高齢者の住まい、高齢者ケア、老年医療問題など。その他、独自の視点で幅広く社会問題を探る。
2025.08.08
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