特定技能制度の行方

2023.06.23

特定技能制度は、外国人労働者の受け入れシステムとして問題の多かった、技能実習制度の代替として考えられた。制度的には次のような特徴がある。技能実習制度の持つ「建前と本音」の使い分け（「発展途上国への技術移転と安価な労働力確保」―もちろん前者が建前で後者が本音）を改めたことである。特定技能制度（SSWP）は、2019年4月に創設され、日本国内で人手不足が深刻とされている特定産業分野（14業種）において、即戦力となる外国人材の就労を可能とした在留資格である。在留資格「特定技能」には、「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があり、1号は14業種、2号は2業種が指定された。「特定技能1号」は「・・・・技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」とされている。この技能レベルは基本的には試験によって承認されるが、それほど難しいものではない。「特定技能1号」の在留期間は、上限が「5年」となっており、期限が来ると別の在留資格へ変更しない限りは帰国しなければならない。「特定技能2号」は、「特定技能1号」を修了した後に移行することができる外国人向けの在留資格である。現在は「建設業」「造船・船舶工業」の2分野のみであり、合格者は10名のみである。「特定技能1号」では在留期間の上限が「5年」なのに対し、「特定技能2号」の場合は上限がない。また「特定技能2号」の場合は、要件を満たすことで家族帯同もできる。「特定技能2号」は、永住権の要件を満たせる可能性がある。事実上の移民となるだろう。

上図は、出入国管理庁が示した、制度開始からの特定技能制度の対象外国人である。官公庁の統計と同じように、年が元号で表記されているので、極めて間違いやすいが、2019年（平成31年、令和1年）4月から始まったこの制度は、2023年4月で4年となり、2024年4月には「特定技能1号」の、開始から5年間の期限が終了する。特定技能に関する外国人労働者はコロナ収束後急速に増加している。グラフ上、緑棒は、国内で技能実習制度から移った人たちであり、オレンジ棒は、特定技能での海外からの移動である。現状では技能実習制度からの移行が多いが、特定技能に関する外国人労働者の増加は月に7％増加という急速なものであり、年間の増加率は100％以上となる。

来年4月までの「特定技能1号」の期限を受けて、「建設」「造船・舶用工業」以外の9分野で、新たに「特定技能2号」が追加され、「特定技能2号」は合計11分野となった。なお介護は、介護福祉士試験を合格すれば、定住権を得られるので、「特定技能2号」の対象外である。問題は、どの程度の外国人労働者を事実上の移民である、「特定技能2号」に合格させるかである。資格試験を難しくしたり、あるいは、反対に永住を希望しない人が多くなると、このルートが閉ざされる。

人口減少が甚だしく、さらに、生産年齢人口の減少がそれ以上に強い日本で、外国人労働者が、いわゆる「バックドア」（不法移民）や「サイドドア」（想定外の資格）でなく、正規のドアから入ることが出来るかどうかが試される。橋本財団が行ったアンケートでは、どの政党も、日本にとって最も重要な、移民の問題に対して政策的に明確な意見はなく、あいまいな状態に終始している。なし崩し的にこのような重要な政策が決まるのでなく、マスメディア等で活発な議論を通して、日本がコスモポリタン的開放的国家になるのか、あるいは、ナショナリズムの強い閉鎖的な国家になるのかが試される。

公益財団法人橋本財団 理事長、医学博士橋本 俊明
1973年岡山大学医学部卒業。公益財団法人橋本財団 理事長。社会福祉法人敬友会 理事長。特定医療法人自由会 理事長。専門は、高齢者の住まい、高齢者ケア、老年医療問題など。その他、独自の視点で幅広く社会問題を探る。
1973年岡山大学医学部卒業。公益財団法人橋本財団 理事長。社会福祉法人敬友会 理事長。特定医療法人自由会 理事長。専門は、高齢者の住まい、高齢者ケア、老年医療問題など。その他、独自の視点で幅広く社会問題を探る。
2023.06.23
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