人口問題を取り上げる(１)

2022.06.10

総務省は4月15日、2021年10月1日時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は20年10月と比べ、64万4千人少ない1億2550万2000人だった。11年連続の減少である。減少数は、鳥取県人口を上回る。減少率は全人口に対して0.51%で、統計を取り始めた1950年以来、最大となる。

労働の担い手となる15～64歳の「生産年齢人口」は58万4000人減の7450万4000人だった。「生産年齢人口」の総人口に占める割合は59.4%で過去最低を更新した。労働力の減少は経済成長の減速を招きかねない。

コロナ問題、経済の低迷、経済安全保障、あるいは、軍備面の安全保障体制の増強（つまり軍事費の増強）などの課題よりも、日本が直面する最も重要な問題は、人口減少対策を考えることである。人口減少は少しずつ忍び寄って来るので、派手な経済問題や社会問題、安全保障問題に比べ、注目が当たりにくい。しかし、現在の人口減少が続くと、2100年には5000万人を切ることになり、すべての政策に影響を与えるようになる。

人口減少を容認して、一人あたりのGDPを保つか、引き上げれば良いとの意見もある。しかし、そうはいかない。人口が減少して一定の数で静止する、例えば2050年前後に1億人で下げ止まれば、それも可能かもしれない。しかし、実態は人口は下げ止まることなく、継続的に減少している。その局面では、日本の人口に占める高齢化率が高い状態が続くことになる。人口が一定で下げ止まることは、そのかなり前の時点で出生率が2以上（合計特殊出生率で2.07以上）になっていることを意味する。そうすれば、その時点で高齢者割合は20％台で落ち着く。現在のフランスや、スウェーデンの状態だ。しかし、日本では出生率（現状では1.3から1.5）が下げ止まらない限りは、高齢化率は高いまま（多分40％程度）で推移する。厚労省の予測では、現状の出生率（1.3から1.5＝中位予測）が続くと仮定すると、2050年に1億人、2100年には5000万人程度（棒グラフ参照）となる。問題は、人口減少そのものではなく、減少した状態でもなお、高齢化率が40％を維持することだ（下図黄色の折れ線）。

日本の経済的低迷は明らかに、特定の出来事ではなく、高齢化に伴うアニマルスピリッツの低下がその原因である。すべてのことに対して、個人の欲求を表明せず、安定を願う高齢者の特質が全面に出ると、それが国全体の考えになってしまい何かと不都合が生じる。個別の経済構造が問題になるのではない。人間が持つエネルギーの量、あるいはその吐き出し方が、高齢社会の特徴を持ち、国全体を覆うのである。

アニマルスピリッツの低下が持続すると、欲求の少ない、活気の少ない社会になっていく。それ自体が悪いのではなく、むしろ欲求を表明しないことは、人間の生自体を抑圧するのである。幼児期からの高齢社会の法則に従って、欲求の表明を抑え、お互いの意向を重視した生き方は、味気ないことになるだろう。今まさにその状態が加速している。

人口減少社会は社会保障（年金、医療、介護）財政に負担を強いることになり、また、労働者人口の継続的な減少によって産業の縮小をきたし、社会が保守的傾向を強くして、アニマルスピリッツのさらなる低下を招くことになる。つまり、問題は人口がどの程度減少するかではなく、人口減少がどの程度続いているかどうかなのである。

人口減少問題に対する対策は①出生率の改善、②移民の受け入れ、の2つに集約される。先進国はいずれも30年前からこの問題を突きつけられた。山田※によると人口問題に対しての対処方法は国によって異なる。A)アメリカ、イギリス、アイルランド、オーストラリア、ニュージーランドは、出生率の低下はほとんどなく、現在も2.0前後で推移している。さらに移民の流入も多く、人口が常に増えているので少子化にはならない。B)ドイツ、イタリア、スペインなどの中欧、南欧諸国そしてカナダなどは少子化対策がほとんど行われず、出生率は日本並みに推移している。ただ移民を多く受け入れているため人口そのものが増えている国が多い。日本と同じ様な少子化と人口減が起こっているのは、C)フランス、スウェーデン、オランダである。これらの国は、現在日本が行っているような少子化対策を行ってある程度成功している。しかし、日本では、これらの国の対策を真似ても、少子化対策は成功していないのが現状だ。したがって、今のままでは将来の人口減は止められない。

コロナやウクライナ戦争と異なり、人口減少は目に見えて悲惨な状態を示すことはないが、今後早急に人口減少対策が望まれる。そして、対策は長期間続ける必要がある。そのためには、２つの手段（出生率の改善と移民の受け入れ）のうち、どの手段を選択するのか、あるいは同時に行うのかについて議論を行う必要がある。次回は、人口減少対策として、出生率の改善について述べてみたい。

※山田昌弘；『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？』

公益財団法人橋本財団 理事長、医学博士橋本 俊明
1973年岡山大学医学部卒業。公益財団法人橋本財団 理事長。社会福祉法人敬友会 理事長。特定医療法人自由会 理事長。専門は、高齢者の住まい、高齢者ケア、老年医療問題など。その他、独自の視点で幅広く社会問題を探る。
1973年岡山大学医学部卒業。公益財団法人橋本財団 理事長。社会福祉法人敬友会 理事長。特定医療法人自由会 理事長。専門は、高齢者の住まい、高齢者ケア、老年医療問題など。その他、独自の視点で幅広く社会問題を探る。
2022.06.10
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