福祉資本主義3つの世界と選挙の争点について

2021.10.22

政党の分類は、左派、右派、どちらか、あるいは保守か革新か、などの分類が多い。しかし現代では、左派は昔のように、すべてマルクス主義を信仰しているわけではなく、革新と称される政党が必ずしも、社会の改革をやろうとしているわけでもない（保守も常に改革を唱えている）。この場合、過激な思想や全体主義的な思想を除くと、資本主義社会を左右あるいは保守革新の対立でなく、３つのタイプに分類することが効果的である。この分類は、現代の考え方を反映するために役に立つ。3つのタイプとは、保守主義、新自由主義、社会民主主義である。日本のそれぞれの政党も、このような3つのタイプにそって考える必要がある。ただし政策内容から政党を3タイプのどれかに分類出来るわけではなく、どの政党も3つのタイプのいずれかに軸足を置きつつ、それぞれから少しずつ影響を受けている。

保守主義は、コーポラティズム（またはコミュニティ主義）でもあり、伝統と社会の連帯を重視する。伝統を重視することは、急な社会制度の変化を望まないことである。日本社会は表面的には個人単位であるかのように言われるが、マスコミを含め根底には、家族単位、あるいは地域単位の考えが強い。そして、伝統を重んじる考えも強い。自民党はこのような勢力を代表している。

これに対して、新自由主義は、個人の自立を目指し、個人の自由を第一とする。そして、政府の役割は限定的なものとする。どちらかと言うと、企業家に受け入れられやすい考え方である。自由こそが最も重要であり、自由を阻害するものは、伝統であろうと、社会保障制度であろうと、良くないものと考える。自由が基本なので、能力によって報酬や地位に格差が生じることは、ある程度仕方ないと考える。しかし、スタート時点の差異、つまり、親からの資金相続、あるいは地位を継承することは、機会の平等を阻害するものと考えられている。かつての「小泉－竹中」路線はこの勢力の代表だ。いまでも、各政党の中に、新自由主義的考えをもつ政治家は多い。

社会民主主義は、個人単位の社会を目指すことは、新自由主義と同じであるが、国家の関与を多く求め、自由よりも平等に力点を置く考え方である。社会保障の充実と企業の活動に対して一定の制限をかけることなどが必要と考える。格差を問題として、市場での格差解消を目指し、それでも残る格差を再分配にて緩和する。従って、災害（コロナ禍を含む）などで損害に対し補償を行うことには積極的であり、特に貧困層に対して手厚い補償が必要であると考える。この点では、日本に合った考え方のように思えるが、近年は、補償はするが、財源については沈黙する傾向が高まっている。税制は大きな国家が必要であるために、所得税とともに消費税は必須である。かつての民主党、あるいは現在の立憲民主党がこの勢力に相当するが、税に関しては消極的な点が問題となるだろう。

今回の総選挙では、バラマキ給付の競い合いとなっている。従って、どの政党の公約も福祉資本主義における3つのタイプの範囲内には入らない。なぜなら、その主張をしても、その基礎となる財源が不明確だからである。日本政治は、大きな災害のたびに、「今回は特別」との言い訳で、膨大な財政出動を行っている。2011年の東日本大震災までは、それでも、給付する財源を確保しようとする意思があったが、近年ではもはや各政党には、バラマキ給付のみで、その財源の手当を考えるつもりもないようだ。

公益財団法人橋本財団 理事長、医学博士橋本 俊明
1973年岡山大学医学部卒業。公益財団法人橋本財団 理事長。社会福祉法人敬友会 理事長。特定医療法人自由会 理事長。専門は、高齢者の住まい、高齢者ケア、老年医療問題など。その他、独自の視点で幅広く社会問題を探る。
1973年岡山大学医学部卒業。公益財団法人橋本財団 理事長。社会福祉法人敬友会 理事長。特定医療法人自由会 理事長。専門は、高齢者の住まい、高齢者ケア、老年医療問題など。その他、独自の視点で幅広く社会問題を探る。
2021.10.22
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