コロナ禍を生きる留学生

2021.02.16

私は、都内の大学で留学生教育に携わりながら、ゼミナールに所属する留学生の教え子から新型コロナウイルス感染症拡大に伴う様々な留学生生活の課題を拝聴する機会があります。

大学４年生のネパール国籍の教え子は、当初から訪日外国人観光客に需要のあった首都圏に散在するホテルの就職を希望しており、現在においても就職活動を続けています。新型コロナウイルス感染症に伴う入国制限が続き、首都圏に散在するホテルでは、訪日外国人観光客の減少に伴って新卒の留学生採用枠の停止だけではなく、次年度の新卒採用も中止となりつつあります。そのような現況を打開するために、現在、この教え子は、少しでも就職の可能性を上げるため、首都圏のホテルだけでなく、人材紹介会社から紹介された地方のホテルの求人に関心を寄せ、面接の機会に備えています。

オリンピックの延期にも影響を受けた学生がいます。大学３年生の中国籍の教え子は、東京オリンピックの開催に合わせて、両親からの資金的な援助や知り合いから国内の取引業者の紹介を受けて、学業と併行して２０２０年初めに東京の上野界隈で化粧品店を開店させました。しかしながら、２０２０年の東京オリンピックの開催中止や新型コロナウイルス感染症に伴う入国制限の影響によって、期待していた訪日外国人観光客がお店に訪れることはありませんでした。現在は化粧品店を休業し、新型コロナウイルス感染症の収束に合わせて化粧品店を再び開店させることを待ち望んでいます。

外国人留学生は入管法によりすべてのアルバイト先の勤務時間の合計で１週間につき２８時間までしか働くことができません。大学３年生のベトナム国籍の教え子は、飲食店でアルバイトをしていましたが、緊急事態宣言に伴う飲食店の営業時間の短縮（営業は２０時まで、酒類の提供は１１時から１９時まで）に伴ってシフトが減らされてしまい、しばらくはこれまでのようにシフトに入ることも難しくなってきているようです。ただでさえ時間が限定されているのにさらに働ける時間が減ってしまったわけですが、とは言え生活費を賄わなければならないので、この教え子は２８時間以内でアルバイト時間が収まるように、現在の飲食店に加えて営業時間の短縮の影響を受けていないコンビニエンスストアで新しいアルバイトを探しています。

このような留学生の声からは、日本で暮らす多くの留学生が現在直面している課題が見えてきます。特に生活費に関しては、引き続き日本で生活していく上での大きな課題です。教え子の中には、アルバイトの収入減少だけではなく、新型コロナウイルス感染症拡大による母国経済の悪化によって、急遽両親からの仕送りも見込めなくなった者もいます。そのような留学生の生活費に関する支援として、厚生労働省は、生活福祉資金の特例貸付の実施を始めました。市区町村の社会福祉協議会を通じて、保証人を設けなくても緊急小口資金として最大２０万円を無利子で借りられるようにしています。借りたお金は、２年間で月々の返済が可能であり、留学生にとっても月々の返済額は数千円と負担はそこまで大きくありません。実際に借りたベトナム国籍の教え子からは、生活費の面で助かったと聞きました。緊急小口資金の書類準備については、記入例を参考にしながら複数の申請書記入や住民票、通帳の写し、在留カードの写し等が必要です。この手続きは留学生が在留期間更新（ビザ更新）を行う際の申請手続きと似ているため、私の教え子は問題なく進められたようです。

日本での在留期間の長い高等教育機関に在籍する留学生であれば、教え子のように生活福祉資金の特例貸付の制度が理解でき、自ら書類を揃えて申請手続きを行えます。しかしながら、期間の短い日本語教育機関に在籍する留学生の中には、日本語の問題や申請の方法が分からない等でうまく手続きが行えない者もいるのではないでしょうか。そのような留学生には、学校のクラス担任や同胞だけではなく、外国人住民の生活相談が行える地方公共団体のワンストップ型相談センターや、その留学生が住む地域に散在する市区町村の社会福祉協議会のスタッフによる包括的な支援が必要です。生活福祉資金の特例貸付は、留学生にとって役立つ制度であり、日本語の問題や申請手続きの方法が分からない者であっても包括的な支援を行えば手続きは難しくありません。

コロナ禍での留学生が直面した困難をいくつかご紹介しましたが、私は、留学生教育の研究者として、留学生の教え子が日頃感じている課題を今後も拝聴していきたいと思います。彼らの声からは、今後の多文化共生を目指す日本社会のたくさんのヒントを学ぶことができます。

日本経済大学 准教授山下 誠矢
群馬大学社会情報学部卒業。横浜市立大学大学院国際マネジメント研究科博士前期課程修了。修士（経営学）。企業でコンサルティング業務従事後、早稲田文理専門学校経営ビジネス系教員/教務主任等を経て、日本経済大学経営学部経営学科専任講師、准教授/教務部長補佐。現在、日本経済大学経営学部経営学科准教授。専門分野は、①経営学分野（経営学全般、コンテンツビジネス）、②異文化経営分野（留学生のリファラル採用、留学生の正社員登用、在留外国人の就労）、③キャリアデザイン分野（在留外国人のキャリア開発支援）、④留学生教育分野（ビジネス日本語、留学生の就職、留学生の起業、異文化理解）。
群馬大学社会情報学部卒業。横浜市立大学大学院国際マネジメント研究科博士前期課程修了。修士（経営学）。企業でコンサルティング業務従事後、早稲田文理専門学校経営ビジネス系教員/教務主任等を経て、日本経済大学経営学部経営学科専任講師、准教授/教務部長補佐。現在、日本経済大学経営学部経営学科准教授。専門分野は、①経営学分野（経営学全般、コンテンツビジネス）、②異文化経営分野（留学生のリファラル採用、留学生の正社員登用、在留外国人の就労）、③キャリアデザイン分野（在留外国人のキャリア開発支援）、④留学生教育分野（ビジネス日本語、留学生の就職、留学生の起業、異文化理解）。
2021.02.16
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