最低賃金を引き上げる必要性

2020.01.17

人手不足が深刻な日本で、賃金が上がらないのは不思議な現象である、と他国からは思われている。アジアにおいても、中国、韓国、東南アジアなど、多くの国で人手不足は賃金の上昇を招き、庶民の暮らしを改善させて、その結果、消費が盛んになるというパターンを取っている。過去の日本でも同様だった。しかし、現在の日本では、激しい人手不足にもかかわらず、さほど賃金は上がっていない。何故このような現象が起こっているかは不明である。しかし、悪いサイクルに陥っていることは確かだろう。原因として、日本独特の雇用制度（解雇が難しく、賃金の引き下げも困難）、企業の生産性が上がっていないこと、労働組合の弱体化、中途雇用市場が貧弱、などが挙げられる。これらの要因は、日本の社会構造に組み込まれているので、改革は非常に困難である（しかし改革は必要だ）。そこで、市場とは関係なく、公的に定められた最低賃金を引き上げることが議論されている。

 

但し、賃金が低いことと貧困とはイコールでないことに、注意しなければならない。賃金が個人の労働の対価であるのに対し、貧困は世帯所得の問題だ。貧困か否かには、賃金のみならず世帯内の就業者や扶養家族の人数が密接にかかわってくる。さらに個人の賃金分布と世帯の所得分布は一致しない（神吉 知郁子 立教大学准教授、日経新聞）。この点を把握しながら、賃金構造の改善を図るために、最低賃金をさらに引き上げることを提唱したい。

 

毎年見直されている最低賃金は、2019年10月から引き上げが行われた。全国加重平均は901円、最高額（東京）1,013円と最低額（790円）（鹿児島、熊本、山形など）になった。最低賃金法は社会保障の観点から、均衡賃金（自然に決まる賃金）が低い場合は、それより高い水準に最低賃金を設定される。しかし、現在の日本では、社会保障の問題ではなく、市場の失敗を正す視点から最低賃金を引き上げるべきだと考える。
日本において、多くの中小企業の時間給賃金は、ほぼ最低賃金水準に張り付いている。政府が決める最低賃金は、それ以上賃金を上げなくても良い免罪符のように使われている。労働力不足であれば、経済原則から考えて、当然のこととして、賃金の引き上げ競争が起こり、労働者の争奪合戦が生じると考えられるのに、労働者が足りない、しかし、賃金は上げたくない消極的な企業の体質によって賃金が上がっていない。賃金を上げないことの代替案として、外国人労働者の導入が加速されている。その結果、いわゆる正規職員と非正規職員の格差が問題となっている。この差別は、労働条件を管理すべき地方自治体にまで及んでいる。最低賃金を引き上げると、多くの中小企業や地方自治体では、人件費の上昇を来すのだ。

 

以下の表は主要国の法的に決められた最低賃金を示すものだ。

アメリカ合衆国の最低賃金は、公正労働基準法によって連邦最低賃金が定められているが、この他に、各州が定めている最低賃金もある。州の最低賃金が連邦最低賃金よりも高い場合には、州の最低賃金が適用される。アメリカ合衆国の連邦最低賃金は7.25ドル（日本円で783円 ）であるが（以下いずれも1ドル108円で換算）、連邦政府契約事業者に課せられる最低賃金額は2019年1月時点で時給10.60ドル（1145円）である。

 

通信販売大手のアマゾンは2018年11月1日より、初任給を11 - 12ドルから15ドル（1620円）に引き上げた。アメリカ最大の小売店ウォルマートは、2018年1月にアメリカ従業員の初任時給を11ドル（1188円）に引き上げた。
　

 

これらはいずれも「最低賃金」である。概ね、現在の日本の最低賃金は、他の先進諸国に比べ20％～40％も低い。かつてない人手不足にもかかわらず、である。企業は、人材の需要が高く、供給が少なければ、賃金を引き上げる当然と思われる行動をすべきであるが、何故か日本企業は、賃金の引き上げに消極的だ。賃金を引き上げると利益がなくなるような企業が多いからだろう。いわゆるオーバーストア状態なのである。
過去10年間に時間給賃金の引き上げは僅かであったために、時間給賃金は公定の最低賃金に張り付いている状態だ。企業が賃金を引き上げないなら、公的最低賃金の引き上げは、企業の選別を強制的に行う状態を引き起こす。そして、生産性に優れた企業のみが生き残り、オーバーストア状態の解消に寄与するだろう。この点で、現政権の政策は正しいが、引き上げ幅をさらに拡大すべきである。

 

但し、急速な変化についていけない業界もあり、一度に20％の引き上げは現実的でない。しかし、現状の最低賃金の引き上げ幅を加速すべきであるとすれば、年間5％以上の賃金引き上げ（現状は２％～３％）が必要だ。現在加重平均で901円である最低賃金が年間5％ずつ引き上げられれば、3年後には1043円、5年後には1150円になる。やっと「現在」の先進諸国並みになるのだ。

 

公益財団法人橋本財団 理事長、医学博士橋本 俊明
1973年岡山大学医学部卒業。公益財団法人橋本財団 理事長。社会福祉法人敬友会 理事長。特定医療法人自由会 理事長。専門は、高齢者の住まい、高齢者ケア、老年医療問題など。その他、独自の視点で幅広く社会問題を探る。
1973年岡山大学医学部卒業。公益財団法人橋本財団 理事長。社会福祉法人敬友会 理事長。特定医療法人自由会 理事長。専門は、高齢者の住まい、高齢者ケア、老年医療問題など。その他、独自の視点で幅広く社会問題を探る。
2020.01.17
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