検証：スリランカにおける同時多発爆破テロに対峙して。

2019.07.30

慎泰俊です。アジアの途上国でマイクロファイナンスを仕事にしています。今回はスリランカのお話をしたいと思っています。

 

2019年4月21日にスリランカの8箇所で、同時多発爆破テロが起きました。その様子は日本でもニュースで流れていましたので、記憶に残っていることと思います。

 

正直なことをいうと、私は自分が働いている国でテロが起きても、自身の身の危険を気にすることはそう多くありませんでした。というのも、テロが起きるのは往々にしてお金持ちの現地人及び外国人がよく集まる高級ホテルや高級レストランであって、私が日常的に時間を過ごす場所ではないことがほとんどだからです。

 

表立って口にされることは余りありませんが、現地に住む一般の人々も同じように考えているように思います。「テロといっても、狙われるのはお金持ちと外国人だけで、自分たちには関係がないことだ」という声なき声を私などは感じ取っています。テロリストがこういう人々を狙うのは、お金持ちや外国人が被害に遭うことに、ニュースバリューがあるからです。 先進国に住む人々は、途上国の普通の人々の数十人・数百人が亡くなっても、さして気にしないことが多いです。ロヒンギャ問題のように、被害者が数万人・数十万人になって初めてそれはニュースになる一方で（ちなみに規模は違えど似たような問題はよく生じています）、資産家や外国人であれば数十人が被害に遭っただけで、大々的にニュースで取り上げられます。そこに命の軽重を見出してしまうのは私だけでしょうか。

 

話を戻しましょう。

今回のテロの大きな特徴は、一般のスリランカ人たちの精神状態にも影響を与えたことです。というのも、爆破されたのが単に外国人と富裕層が訪れる高級ホテルだけではなく、一般の人々が訪れる教会などもターゲットにされたからです。だからこそ、今回のテロのスリランカ人への影響は大きかったです。多くの人々が、自分たちも標的になるのではないかと恐れるようになりました。

 

結果として、多くの人が被害に遭うことを恐れ、街に出なくなりました。多くの地域で夜間外出禁止令は解除されたものの、いつも車で溢れる街が、ゴーストタウンになったかのように静かな状態が続きました。さらに、大型車の車両運行が一部で引き続き制限されているため、国内物流にも影響が出ています。登校時の被害を恐れる親や児童・学生も多く、出席率が10%にも満たない学校も少なくありませんでした。

 

事件から時間が経ち、全体的に状況は改善されています。5月上旬には事件との関与が疑われるムスリム200名が国外退去処分され、また犯行グループと思しき人々の逮捕も進み、それらとの銃撃戦もある程度落ち着いてきました。政府は「テロリストの95％は処分済みで、残りについては我々のコントロール下にある」と説明し、人々に日常生活に戻ることを人々に呼びかけています。実際に町の交通量は8割くらい元の状態に戻ってきています。

 

しかし、まだ回復していないのが観光業です。今回のテロを受けて、多くの先進国の外務省がスリランカの危険レベルを引き上げ、不要不急の渡航を取りやめるよう呼びかけています。7月末現在には状況が改善してきたものの、多くの旅行会社がスリランカ旅行をキャンセルし、空港および外国人用のホテルが静まり返るということが3ヶ月ほど続きました。スリランカのGDPの約10%を占める観光業には大打撃であり、経済への停滞が心配されています。直接的な観光セクターへの影響のみならず、観光客がよく訪れる地域では地域全体の経済状況が悪化しています。それは、私の仕事である、現地のマイクロクレジットの延滞率の上昇にもつながっています。

この国で働き始めて4年の歳月が経ちますが、スリランカはかなり難しい国の一つであると個人的には感じています。この国の人口構成は多数派のシンハラ族が8割、インドにルーツを持つタミル族（多くはイギリス人が植民地時代に奴隷として連れてきた）が1割、ムスリムが1割なのですが、この多くも少なくもない比率が微妙な問題をもたらしているように思えるのです。

 

つい最近まで、タミル族の過激派組織との内戦がこの国では26年間続いてきました。その背景にあったのは、シンハラ族によるタミル族に対する差別でした。

 

内戦の終結と共に、この問題はある程度落ち着いてきたように見えるのですが、それに引き換えてやってきたのがムスリムの問題です。インドでほぼ無くなってしまった上座部仏教のルーツの国でもあるスリランカにおいて、ムスリムに反感を抱く仏教徒が少なくないように私は感じています。ヘイトスピーチ（例えば、スリランカで毎年生まれる子どもの半分がムスリムである、といったちょっと計算すれば荒唐無稽と分かるようなもの）も日々増えているようです。今回のテロの遠い背景にはこういった宗教対立もあったのではないかと個人的には思っています。

 

ここまで書かせて頂いたのは、決して「だからスリランカから手を引くべきである」という主張をするためではありません。全ての国には複雑な背景があり、そのために生じる難しさがあります。ある国の暗い側面は、その国の歴史上不可避であるものだったり、その国の国民性と表裏一体のものであったりすることが多いと、私は実感しています。一つ一つの欠点を取り上げて、その国を捨てるのではなく、そういった難しさを踏まえても共に歩む姿勢を忘れないでいようと思っています。それこそが、その国を愛するということなのだと私は思うわけです。

五常・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役社長慎 泰俊
1981年東京生まれ。 朝鮮大学校政治経済学部法律学科卒業。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。モルガン・スタンレー・キャピタル、ユニゾン・キャピタルを経て、2014年7月に五常・アンド・カンパニー設立。仕事の傍ら、2007年にNPO法人Living in Peaceを設立し、代表理事を務める。著書に「働きながら、社会を変える。～ビジネスパーソン『子どもの貧困』に 挑む」（英治出版）、「ソーシャルファイナンス革命 ～世界を変えるお金の集め方」（技術評論社）など。
1981年東京生まれ。 朝鮮大学校政治経済学部法律学科卒業。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。モルガン・スタンレー・キャピタル、ユニゾン・キャピタルを経て、2014年7月に五常・アンド・カンパニー設立。仕事の傍ら、2007年にNPO法人Living in Peaceを設立し、代表理事を務める。著書に「働きながら、社会を変える。～ビジネスパーソン『子どもの貧困』に 挑む」（英治出版）、「ソーシャルファイナンス革命 ～世界を変えるお金の集め方」（技術評論社）など。
2019.07.30
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