介護崩壊からの介護再生の可能性はあるか

2026.03.03

要介護者が増えるにも関わらず、介護職が低待遇のため減少を始めた。このままでは介護崩壊が始まる。既に地方ではホームヘルパー事業所の廃業が相次ぎ、訪問介護を受けられない要介護者、自宅生活が困難な介護難民が発生している。現場の労働力不足が、全方位で深刻だ。さらに少子化のため、介護職養成校や看護学校の定員割れ・閉校が相次いでいる。外国人労働者と言っても、教育に数年単位の時間がかかる。徴兵のような介護従事義務付けでもしない限り、介護職充足は困難だ。

ではどうするか。意識思考を変えた変革しかない。筆者は90年代から介護職と協働し、介護保険制度発足時に若輩28歳にも関わらず横浜市介護認定審査委員を拝命した。訪問看護ステーション所長や介護施設長を歴任してきた現場経験から、いくつかの可能性を考える。

1つ目は、中学校区程度ごとに、廃校や団地などを低廉で半公的な老人ホームに改装する。使命を終えた公的施設を改装し運営を民間委託すれば、新規建設よりコスパが良い。有料老人ホームや問題のホスピス型住宅の一部は、寮などを改装しているため実現は容易い。施設のほうが、少ない介護職でより多くの要介護者をケアできる。中学校等は自宅徒歩圏内のため、入居の抵抗感も薄れるだろう。地域の元気な高齢者をスキマバイトや有償ボランティアとして活用すれば、有資格者が少なくても運営できる。

住み慣れた家が一番と言っても、自立生活が困難になれば話は変わる。しかし月に20万はかかる有料ホームは、入り（れ）たくても入れない。半公的廉価ホームなら入居しやすく、徒歩圏内なら好きな時に自宅でも過ごせる。まさに地域内介護、地域包括ケアシステムとなる。そのような半公的ホームの介護職員は、準公務員待遇とするべきだ。安定職種として認知されれば、求人応募も増え、地域内定住者にもなるだろう。運営事業者は入札で更新制とすれば、コストダウンと質の担保も両立できる。

2つ目は、民間宅配やハウスキーピングサービスを、所定の条件のもと部分的に介護保険給付対象とする。これは自治体独自でも可能だ。

ホームヘルパーは衣食住をケアする。しかしヘルパー不足のため、家事援助は対応困難になりつつある。ならば食事は宅配で温め配膳は給付対象、洗濯は宅配クリーニング、掃除は民間清掃を給付対象とすれば良い。食器や食べ残しは、そのまま専用ボックスに入れて回収すれば済む。自己負担割合を1割以上に設定すれば、介護給付費を抑制もできる。入札更新制とすればコスパ確保もできる。地域の事業者が地域のケアをタスクシフトで担う、真の地域包括ケアシステムである。家事援助を民間にタスクシフトできれば、介護専門職は重症者の身体介護や認知症ケアに注力できる。地域の互助グループにタスクシフトしても良い。横浜市の一部では、そのような地域内互助が立ち上がっている。


第3は、自費での付加価値サービスを認める。電球交換もだめ大掃除もだめ等、介護保険サービスは日常必需なことに限られ制限が多い。ならば自費オプションを認める。利用者はニーズを満たし事業者は売上が増え、介護保険給付は増えない、一石三鳥だ。ハウスキーピングはインフラ各社もサービスインしており、実現しやすい。ただし、悪質粗悪なサービスが入り込めないよう、許認可や監視制度整備がホスピス型住宅や精神科訪問看護等の不正の轍を踏まないためには重要だ。

そして4つ目は、介護事業者の偏在是正と効率化のため、地域ごとに事業総量規制し過剰参入させない、また地域外の業務の制限や地域外利用の自己負担増も考えるべきだ。これはすでに地域密着型サービスとして、一部制度化されている。既に実施されている報酬単価調整での、積極的誘導も為すべきだ。

訪問サービスは本来、自転車圏内を想定しているが、現実は自由競争のため非効率的な遠方への訪問が発生する。そのため自動車が必要になり、コストを押し上げている。地域内の介護リソース量を管理し、介護を地域内で充足すれば、訪問事業所は収支改善しスタッフに還元できる。

さらに、異業種からの参入を規制するべきだ。介護保険は市場化により、介護インフラを民間資本で整備する意図だった。初期目的は達したが、四半世紀過ぎホスピス型住宅などの悪徳事業者を看過してしまった。悪徳でなくても、大企業は管理部門の間接経費が大きい。介護報酬は平均時給以上なのに、管理部門や経営者が食ってしまう状態が問題だ。無駄な管理経営コストがない、地域内の中小事業者を育成するべきだ。特に介護職が立ち上げた事業者は、経営ノウハウに乏しく、経営支援が必要だ。

既存の制度を少し工夫すれば、介護崩壊を避け得るはずだ。専門的介護以外を小分けし、タスクシフトすることで、住民互助や外国人労働者を活用しやすくなる。介護職は専門的対人ケアに集中でき、やりがいにもつながる。介護は看護と共通する高度な対人ケアと、日常的な衣食住の生活支援から成っている。介護崩壊阻止のために、生活支援を切り離し民間サービスにタスクシフトすべきだ。認知症1千万人時代、介護専門職が認知症ケアにその専門性を集中し発揮できるようにしなければならない。


2022年度から23年度にかけて、要介護認定者等が1.1％増加する一方、介護職員が2万8000人・1.3％も減少してしまった
https://gemmed.ghc-j.com/?p=64525

「介護事業者」の倒産が急増　過去最多を上回るペース　コロナ禍、人材獲得、物価高の三重苦で「息切れ」が加速
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198897_1527.html

2024年「介護事業者」倒産が過去最多の172件　「訪問介護」が急増、小規模事業者の淘汰加速
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200835_1527.html

「希望してもサービスを受けられない」ヘルパー不足、施設の倒産…介護者を追い詰める“業界の疲弊”
https://jisin.jp/domestic/2436503/

介護の「今」｜ヘルパーが来てくれない
https://medical.jiji.com/column5/468

【特集】訪問介護に黄色信号　物価高騰で倒産や事業休止に　介護士の使命と経営の狭間で「苦渋の決断」
https://news.ntv.co.jp/n/fbc/category/society/fb5657591bf24740feb01fabf4444fef46

家事支援に国家資格　政府、成長戦略会議で検討(福祉新聞)
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf26c167778f3c265e938a523256fe7129ded5ef

有償ボランティアで地域支え合い「浦上おたすけ会」発足 奄美市名瀬(南海日日新聞)
https://news.yahoo.co.jp/articles/b49147aa13fd7308659fdce6b57cf3b1aa4c475a

介護事業所と有償ボランティアのマッチングサイト、清掃など頼んで業務に集中…人材不足で国も後押し(読売新聞オンライン)
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20260115-GYS1T00093/

新西横浜街の予防医療ケア研究室　保健師・看護師・元先端バイオ創薬ベンチャー取締役五十嵐 直敬
1995年北里大学看護学部卒。
北里大学東病院、内科クリニックを経て1999年横浜市内で訪問看護ステーション新設、所長。難病ケア、リハビリ、在宅ホスピスに携わり介護保険制度発足時に横浜市介護認定審査委員。2000年に遺伝子治療の可能性を探求し先端バイオ創薬ベンチャー取締役。
その後救急病院、訪問看護所長、介護施設長等を経て外来看護の傍ら2017年より新西横浜街の予防医療ケア研究室としてコンサル等活動。
1995年北里大学看護学部卒。
北里大学東病院、内科クリニックを経て1999年横浜市内で訪問看護ステーション新設、所長。難病ケア、リハビリ、在宅ホスピスに携わり介護保険制度発足時に横浜市介護認定審査委員。2000年に遺伝子治療の可能性を探求し先端バイオ創薬ベンチャー取締役。
その後救急病院、訪問看護所長、介護施設長等を経て外来看護の傍ら2017年より新西横浜街の予防医療ケア研究室としてコンサル等活動。
2026.03.03
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